PRIVACY POLICY
PRIVACY POLICY
株式会社ビーエス・コーポレーション
当社は、「個人情報の保護に関する法律」（「個人情報保護法」）に基づく個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本個人情報保護指針を定めます。
株式会社ビーエス・コーポレーション
当社は、個人情報保護法その他の法令及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」その他のガイドラインを遵守して、個人データの適正な取扱いを行います。
当社は、個人情報について、「当社における個人情報の取扱いについて」に記載する利用目的の範囲内で利用いたします。
当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関しては、別途「個人情報取扱規程」において具体的に定めております。
当社における個人データの取扱いに関するご質問やご意見に関しては下記の窓口にご連絡ください。
| 〒101‐0034 東京都千代田区神田東紺屋町28-1 |
| 株式会社ビーエス・コーポレーション 個人情報保護相談窓口 |
| メールアドレス info@bs-corp.jp |
| ※臨時休業・定休日もご注文、メールでのお問い合わせの受付は24時間365日おこなっております。 |
当社において、事業を行うにあたり、各種の申し込みの受付、アンケート調査、商談、契約の締結などの機会を通じて、また、不動産登記簿、商業登記簿、電話帳などの一般に公開されている媒体からも、お客さまの住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレスなどの個人情報をお預かりいたします。これらの個人情報は、次の目的で利用させていただきます。
【お預かりした個人情報の利用目的】
当社は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、当社または当社グループ会社が行う次の事業【ドラゴンUSBメモリ】販売に関するご案内・ご提案、契約の締結・履行、アフターサービスの実施、お客さまへの連絡・通信、新しい商品・サービスの開発、およびお客さまに有益と思われる情報の提供などのために、お客さまの個人情報を利用させていただきます。
具体的には、当社の事業活動や契約の実現とともに、下記のような目的などで利用させていただきます。
なお、当社においては、業務を円滑に遂行するために、業務を委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。その場合、当社は、委託先との間で取り扱いに関する契約を結ぶなど、適切な監督を行います。
当社は、お客さまの個人情報を次のとおり共同利用させていただきます。
① 個人情報の項目
お客さまの住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレスなど
② 共同利用者の範囲
株式会社サイファーセキュリティ
③ 利用目的
上記１の「お客さまの個人情報の利用目的について」と同じ。
④ 個人情報管理
【個人情報管理責任者】
個人情報保護相談窓口
【連絡先】
| 〒101‐0034 東京都千代田区神田東紺屋町28-1 |
| 株式会社ビーエス・コーポレーション 個人情報保護相談窓口 |
| メールアドレス info@bs-corp.jp |
| 対応受付時間 月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）10時～16時 |
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。
株式会社ビーエス・コーポレーション
当社がお客さまからの請求により、お客さまに対して保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止（以下「開示等」といいます。）をする場合の手続を以下のとおり公表いたします。
開示等の対象となる個人情報は、当社の保有する個人情報のうち、当社が開示等の権限を有するもの（以下「保有個人データ」といいます。）に限ります。
当社の全ての保有個人データは、「当社における個人情報の取扱いについて」に規定されている利用目的の範囲内で利用いたします。
当社における保有個人データの開示等の請求及び保有個人データの取扱いに関する苦情の相談窓口は以下のとおりです。
| 〒101‐0034 東京都千代田区神田東紺屋町28-1 |
| 株式会社 ビーエス・コーポレーション 個人情報保護相談窓口 |
| メールアドレス info@bs-corp.jp |
| 対応受付時間 月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）10時～16時 |
（１）相談窓口への郵送
以下の書類を封緘して相談窓口宛にご郵送してください。
① 「保有個人データ開示等請求書」
② 本人確認書類（下記（２）をご覧ください。代理人がご請求される場合は下記（４）の書類も必要となります。）
③ 手数料等相当分の郵便切手（下記（３）をご覧ください。）
（２）本人確認書類
お客様の本人確認としては、以下の本人確認書類の写しをご送付ください。
① 運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード（個人番号の記載された面は送付しないでください。）等の官公庁が発行した顔写真付き証明書の写し・・・１点のみの送付で構いません。
② 健康保険被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない証明書の写し・・・２点の送付をお願いします。
（３）手数料等
お客様の１つのご請求につき、次の手数料等相当額の郵便小為替をご送付ください（複数のご請求を同時にされる場合はその合計金額に相当する郵便小為替をご送付ください。）。なお、当社が開示等の請求等に応じられない場合も手数料等は返金いたしません。郵便制度が変更された場合、下記の手数料等を変更いたします。
① 開示請求（郵便による回答）
（ア）事務手数料（１件）……１，０００円
（イ）郵便料金 ……８２円
（ウ）簡易書留料金 ……３１０円
合計 １，３９２円
② 利用目的の通知、訂正等、利用停止等請求（郵便による回答）
（ア）事務手数料（１件）……１，０００円
（イ）郵便料金 ……８２円
（ウ）簡易書留料金 ……３１０円
合計 １，３９２円
以下の（１）～（３）の場合には、お客様からの請求に応じることができません。
以下の場合には、ご請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当社所定の手続に従い申請書類の再提出をお願いします。
① 当社指定の請求書類を使用していない場合
② 提出に必要な書類等が足りない場合
③ 当社所定の手数料相当額の郵便小為替が送付されない場合
④ 請求書に記載された事項ではお客さまご本人を特定できない場合
⑤ 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
⑥ その他、お客さまから提出いただいた申請書類に不備があった場合
⑦ 当社が定める手続でなく請求された場合
ア 利用目的の通知
以下の場合には、請求される保有個人データの利用目的の通知には応じることはできません。
① 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
② 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
③ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
イ 開 示
以下の場合には、請求にかかる保有個人データを開示することはできません。
① お客様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③ 開示により、他の法令に違反する場合
④ 開示について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
ウ 訂正等（訂正、追加、削除）
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの訂正等には応じることはできません。
① その内容の訂正、追加、削除について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
② その内容の訂正、追加又は削除が、当該保有個人データの利用目的の達成のために必要でない場合
エ 利用停止等（利用停止、消去）
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの利用停止等には応じることはできません。
① 違反の是正のためには、請求に係る保有個人データの一部の利用停止又は消去で足りる場合
② 利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難であり、かつお客様の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合
オ 第三者提供の停止
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの第三者提供の停止には応じることはできません。
① 第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者の提供を停止することが困難であり、かつ、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合
（１）保有個人データ開示等決定通知書の通知
当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をする旨決定したとき又は全部又はその一部を除いた部分について開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をする旨決定したときは、請求者であるお客様又は代理人様に対し、「保有個人データ開示等決定通知書」の送付により通知いたします。
（２）保有個人データ不開示等決定通知書の通知
当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をしない旨決定したとき又は全部について、開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をしない旨決定したときは、請求者であるお客様又は代理人様に対し、「保有個人データ不開示等決定通知書」の送付により通知いたします。
以 上